印南町議会 2021-03-18 03月18日－04号
次に、５目．中山間地域等直接支払事業費で1,525万2,000円の計上であります。前年度比365万4,000円の減額でございます。 次に、６目．鳥獣害対策費では1,943万2,000円の計上、前年度比160万2,000円の増額でございます。主に19節．防護柵設置支援の補助金の増額によるものであります。 次に、７目．多面的機能支払事業費では933万9,000円の計上であります。
次に、５目．中山間地域等直接支払事業費で1,525万2,000円の計上であります。前年度比365万4,000円の減額でございます。 次に、６目．鳥獣害対策費では1,943万2,000円の計上、前年度比160万2,000円の増額でございます。主に19節．防護柵設置支援の補助金の増額によるものであります。 次に、７目．多面的機能支払事業費では933万9,000円の計上であります。
主なものは中山間地域等直接支払事業交付金で、実績によるものであります。次に、６目．土木費県補助金では、市町村道路県補助金で400万円の減額。 18款．１項．１目．一般寄附金では、ふるさと応援寄附金で1,000万円の増額であります。 １枚おめくりいただきまして、19款．１項．１目．財政調整基金繰入金では300万円の減額。次に、５目．未来投資基金繰入金で1,500万円の減額。
農業費、農業振興費につきまして、工事施工監理委託料及び工事請負費は上芳養農村環境改善センター耐震改修事業費の入札差額の減額で、中山間地域等直接支払交付金、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、施設園芸総合支援事業費補助金及び新規就農者育成補助金はそれぞれ実績による減額です。
地域によっては、中山間地域等直接支払制度等を活用し、独自に捕獲補助金が支払われている場合もありますが、こうした各地域の鳥獣害対策委員会のような組織は、予算規模も小さく、捕獲補助金を支払い続けることには限界があります。
中山間地域等直接支払推進事業交付金であります。 次に、１枚おめくりいただきまして３項．１目．総務費県委託金では国勢調査県委託金として46万3,000円の増額であります。 次に、21款．３項．２目．雑入では48万3,000円の増額。前年度保育所運営費県負担金等であります。
主なものは産業課所管の中山間地域等直接支払事業交付金、鳥獣被害防止総合対策事業県補助金、多面的機能支払推進事業交付金、また、建設課所管の海岸保全施設整備事業県補助金及び地方創生道整備推進交付金等でございます。５目．教育費県補助金325万7,000円の計上。主なものは放課後子ども教室推進事業の県補助金でございます。次に、６目．土木費県補助金2,000万円の計上。
また、中山間地域等直接支払交付金から新規就農者農機具導入支援補助金までについては、それぞれ実績により減額するものです。 農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補正予算等を活用し、新庄町稲妻池及び上芳養長谷上池の県営ため池等整備事業の進捗を図るため、県営事業負担金を増額するものです。 次に、４２ページをお願いします。
さらに、生産条件が不利な状況にあります中山間地域の農業経営を支援するための中山間地域等直接支払交付金事業のほか、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資に対する利子補給事業も行っているところでございます。
５目．中山間地域等直接支払事業費で４万4,000円の減額です。 ６目の鳥獣害対策費では124万5,000円の減額であります。主なものは防護柵設置支援補助金の減額でございます。 ７目の多面的機能支払事業費では20万6,000円の減額であります。いずれも実績見込みによる減額でございます。 次の２項．１目の林業振興費では216万3,000円の減額。主なものは間伐推進強化対策事業補助金の減額であります。
主なものとして、産業課所管の中山間地域等直接支払事業交付金、鳥獣害被害防止緊急捕獲活動支援事業県補助金、１枚おめくりいただきまして、同じく産業課所管の多面的機能支払事業交付金、また建設課所管の地方創生道整備推進交付金等でございます。５目．教育費県補助金358万1,000円の計上。主なものは放課後子ども教室推進事業の県補助金でございます。
次の中山間地域等直接支払事業につきましては、財源内訳のみの変更であります。 ６目の鳥獣害対策費では39万円の減額。１節の鳥獣被害防止対策実施隊員報酬であります。 ７目の多面的機能支払事業費につきましては、財源内訳のみの変更であります。 次に、２項．１目．林業振興費では7,169万5,000円の増額。
また、毎年約8万平方メートルの農地で活用される野菜等の生産に使用される井戸の設置に対する助成、イノシシによる被害への対策としての防護柵設置への助成や駆除の取り組み等に加えて、水田の畑地化や中山間地域等での農業に対する国の助成を促すことで、農業者の経営を安定させ、農地の維持を図っているところでございます。 さらに、東京、大阪等での移住フェアに参加するなど、新規就農者の獲得にも努めています。
農業費、農業振興費につきましては、中山間地域等直接支払交付金から、次の４８ページの新規就農者育成補助金までについて、それぞれ実績に基づき減額するものです。 農業土木費、農業土木総務費につきましては、県営ため池等整備事業に係る県営事業負担金を計上しておりますが、これは国の第２次補正予算を活用し、測量調査設計を行うものです。 次に、４９ページをお願いします。
また、市単独事業による農業施設の整備事業を進めるとともに、近年では中山間地域等直接支払い交付金などを活用し、各地区において関係者の皆様が農道の舗装や水路の整備、ため池の維持管理などに努めていただいております。
主なものとして、産業課所管の中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、また、建設課所管の地方創生道整備推進交付金等でございます。５目．教育費県補助金：361万7,000円の計上。主なものは、放課後子ども教室推進事業県補助金であります。次の観光費県補助金は廃目であります。 １枚おめくりいただきまして、３項．１目．総務費県委託金では2,349万3,000円の計上。
５目の中山間地域等直接支払事業費、過年度事業返還金として1,000円の増額でございます。 ２項．１目の林業振興費170万9,000円の増額。19節の高性能林業機械（ハーベスタ）の購入事業補助金が主なものであります。事業実施主体は紀中森林組合で、国の森林整備・林業等振興整備交付金を活用して行うものであります。その事業に対して、印南町として一部補助するものでございます。
５目．中山間地域等直接支払事業費44万9,000円の減額。14節のシステム利用料の減額が主なものであります。 ６目の鳥獣害対策費では128万3,000円の減額です。主なものは19節の防護柵設置及び狩猟免許取得補助金の減額でございます。 ７目の多面的機能支払事業では64万3,000円の減額。実績見込みによるものであります。 ２項．１目．林業振興費では153万6,000円の減額です。
農業振興費につきましては、有害鳥獣の捕獲頭数の増加により、有害鳥獣捕獲事業費補助金を増額するほか、中山間地域等直接支払交付金から新規導入作物試験栽培事業費補助金までについては、それぞれ実績に基づき減額するものです。 また、農業経営力向上支援事業費補助金については、国庫補助制度の活用により、中辺路町温川地区の農家等による農業経営の法人化を支援するものです。 次に、４８ページをお願いします。
さらに農業生産条件の不利な山間地域においては、耕作放棄地の拡大を防止するため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し集落等による農業生産活動を支援するとともに、担い手への農地利用集積を推進し農村集落の活性化に努めてまいります。 一方、依然として後が絶えない鳥獣被害への対策については、個体数の削減と防護を中心に取り組んでまいります。
さらに、農地の保全を初め農業施設の新設や維持管理のため、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業を積極的に導入し、関係集落では有効に活用いただいており、耕作放棄地発生防止に大きく貢献しているものと考えております。